黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
令和５年度当初予算において計上しております主な事業を申し上げますと、まず市民の利便性の向上を図る事業として、公民館等Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業についてでありますが、市立の公民館、すなわち地区の公民館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することで、利用者の利便性を向上させ、人が集まる公民館にするのみならず、災害時における避難者の情報収集手段、またデジタルを活用した生涯学習活動の実施や、デジタルデバイド対策の拠点としての
令和５年度当初予算において計上しております主な事業を申し上げますと、まず市民の利便性の向上を図る事業として、公民館等Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業についてでありますが、市立の公民館、すなわち地区の公民館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することで、利用者の利便性を向上させ、人が集まる公民館にするのみならず、災害時における避難者の情報収集手段、またデジタルを活用した生涯学習活動の実施や、デジタルデバイド対策の拠点としての
その上で避難所として使用する際には、冷暖房機器のレンタルによる対応等により避難者の健康に配慮してまいりたいと考えております。 〔４番 長谷川恵二君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 長谷川恵二君。 〔４番 長谷川恵二君起立〕 ○４番（長谷川恵二君） 多額の経費が予想されるのは私が指摘したとおりである。
現状施設で希望避難者全員の受入れは無理があるのではと思います。また、緊急同時避難には時間を要すると思いますし、２次被害も想定する必要があるのではと思います。在宅避難も時と場合には必要、かつ緊急避難時には一つの判断と考えます。 災害の少ない本町、臨場感を持って夜間を含めた日常の訓練と日頃の心構えが必要と思いますが、町の考えをお伺いいたします。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策として、検温や手指消毒、体調チェックなどを徹底した避難者受付訓練を初め、十分な避難スペースを確保した避難所運営訓練など、現下のコロナ禍においてもできる限りの感染症対策を徹底した上で総合防災訓練を実施できましたことは、本市及び地域においても防災に対する意識啓発や防災力の向上に寄与する訓練になったものと考えております。
ほとんどの避難者が持ち込むであろうスマホ、そのスマホの充電は欠かせません。避難所では自由を制限され、一定のルールで生活をせざるを得ず、ささいなことでもストレスに感じることが予想されますが、スマホから情報を得たり、ＳＮＳを利用することで少しでもストレスを軽減できるのであれば、スムーズに充電できる環境にしたいものです。 そこで質問です。
主な訓練内容を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した避難者受付訓練や、避難所の運営訓練をはじめ、より実践的な訓練となるよう、市庁舎に設置した本市の災害対策本部と避難場所との間でリモート通信による情報伝達訓練を行うことといたしております。今後、さらに各種関係団体や三日市地区自主防災連絡協議会と連携を密にしながら、新たな訓練項目についても協議をしてまいりたいというふうに考えております。
１点目、ウクライナ避難者の受入れについてであります。 まず、今回のロシアによる一方的な侵略攻撃によって、ウクライナの民間施設、住宅や学校、病院などが破壊され、それによって多くの方がお亡くなりになったり、負傷されたり、家族がばらばらになったりと、大変つらい思いをされているウクライナの方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 現在も戦争状態が続いております。
また、ウクライナからの避難者への支援につきましては、避難者に寄り添った支援が行えるよう、市営住宅の提供をはじめとした受入体制を整えているところであります。
３つ目に、避難者を円滑に受け入れる体制整備について当局の見解を求めます。 次に、マイナンバーカードについて質問いたします。 石川県加賀市がＮＴＴデータと提携し、引っ越し手続を一元化する実証実験を2022年２月に始めました。引っ越しの際の転入出届や電力、ガス、新聞購読など、市役所や各事業者に個別連絡する手続を１回の電子申請で完了できるということであり、利用者からすれば大変便利な取組になると考えます。
災害時には、要配慮者である高齢者や障害者、外国籍市民なども含め大勢の避難者が共同で避難所生活を送ることになります。このため、要配慮者などが不安や不便を感じないような配慮や対応が必要になってまいります。 本市では、要配慮者などの避難に備え、拠点避難所である小学校に生活必需品を備蓄してございます。
そこで、本市における避難所運営や避難者へのサポート体制についてお尋ねいたします。 最近、自助・共助の観点から特に重要とされているのが、地域における防災力の強化であり、有効な手だての一つとして、地区防災計画策定の必要性に注目が集まっています。この地区防災計画制度は、平成25年の災害対策基本法改正において、地域防災力の向上を推進するために新たに創設されました。
避難所開設に当たりましては、防災行政無線、市ホームページ、市ＬＩＮＥ公式アカウント及び広報車などあらゆる手段で避難を呼びかけ、避難者の受入れに備えたところであり、避難所における避難者は３地区合わせて３名でありました。
この方針におきましては、検温など避難者の健康状態の確認や、避難者同士のスペースの確保のほか、発熱、咳など感染症の疑いがある方の専用スペースへの誘導などを定めており、必要に応じて厚生センターの指示を仰ぎながら、避難所内での感染拡大を防止することに最大限注意を払っております。
また、本市主体の訓練項目といたしましては、総合体育センターにおきまして避難所開設運営訓練を実施することといたしており、本来であれば住民の皆様にも運営訓練に参加いただきたいところでございますが、コロナ禍での開催という点を踏まえ、密を避けるため、避難者役も含めて全て市の職員で実施する予定でございます。
そこで質問ですが、要配慮者利用施設では、避難確保計画の作成が義務化され、その中で避難場所を明記していますが、地域によっては避難者数が避難場所の収容人数を大きく上回っており、問題と考えますが、見解をお伺いします。
(4) 要配慮者利用施設では、避難確保計画の作成が義務化され、その中で避難場所を明 記しているが、地域によっては避難者数が避難場所の収容人数を大きく上回っており、 問題と考えるが、見解は。 (5) 新たな福祉避難所の指定が進まない理由と今後の計画は。 (6) 福祉避難所のない地域においては、公民館または市立学校等を福祉避難所として利 用できるように整備すべきでは。
防災情報・避難所運営ＢＯＯＫでは、避難所における物資や食料などの配布は食料物資班で対応することとしており、食料物資班が避難者名簿などに基づきまして、一般避難者とアレルギー対象者などに分けて配布することを今現在想定していることから、避難者同士で混同されることはないものと考えております。
福祉避難所につきましては、災害時の避難者のうち、高齢者、障害者そのほか特別な配慮が必要な人を受け入れるための設備とか機材などの生活支援を行うことのできる二次的な避難所のことでございます。本市では、災害時における要援護者の受け入れに関する協定に基づきまして、災害発生時に社会福祉施設などに、要配慮者の受け入れについて要請することとしております。
本市におきましても、今後は、ご紹介をいただきましたような手法を業者との契約で対応できないかといったこと、そういったことに対して、避難者に対し適宜・適切に提供できるような体制、そういったものの構築を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤本雅明君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕 ◆４番（谷口巧君） ぜひとも検討していただきたいなと思います。
市の災害時備蓄計画におかれては、平成23年度に県が実施した呉羽山断層帯の地震被害想定調査における避難所避難者数を参考に立てられたと伺っております。 近況のコロナ禍において、備蓄品の見直しをどのようにされているのか、また、その備蓄状況と自主防災組織への配付状況等について、まずお尋ねをいたします。 ○議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 上口総務部長。